不動産
不動産を巡る法的関係は、破産や民事再生に伴う不動産処分、相続が発生した際の不動産登記、会社分割や合併に伴う不動産の証券化など、非常に広い範囲で問題となります。
さらに、不動産の取引は、比較的取引価額が大きくトラブルが生じ易い面があります。
契約書の条項の解釈に関する問題に始まり、建築基準法、都市計画法といった行政法規や、各種条例など不動産の利用規制に関する問題、境界確定や騒音など相隣関係上の問題など、様々な観点からの法的な助言が必要となるケースが多い分野です。
不動産に関連する主なトラブル
・ 購入した住宅に欠陥があった
・ 購入した住宅が業者の宣伝や説明と異なった
・ 住宅を購入したが、売り主がその住宅の所有者ではなかった
・ 不動産を購入したが売り主がその登記を移転してくれない
・ 自宅の近くに高層マンションが建って陽が当たらない
・ 自分の土地と隣地との境界線がよくわからない
賃貸借契約に関連する主なトラブル
・ 敷金精算に関するトラブル
・ 賃料未払い
・ 賃貸借契約の解除に関するトラブル
・ 賃料改定に関するトラブル
・ 立退き・明渡しを巡るトラブル
・ 賃貸借契約更新に関するトラブル
以上のような問題は、
①賃料の増減や借地権の譲渡、借地上の建物の建て替えの承諾を求めるような、借地借家関係が存在することを前提として、その条件の変更が争われる場合の非訟事件と、
②土地建物の明け渡しや登記名義の移転、売買代金の支払いを求めるように、権利の有無自体が争われる場合の訴訟事件があります。
特に，権利関係が厳しく争われる訴訟事件の場合には，訴訟中に権利関係を変更されることを防止するための仮処分手続を行うことや，判決後の強制執行手続までを視野に入れた訴訟活動が必要となります。
当事務所は、これら不動産の問題全般に対し、専門家ネットワーク（不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士）を最大限活用し、迅速に多角的視野から対処いたします。
