当事務所では、田中弁護士の加入により、さらに幅広い企業法務、Ｍ＆Ａ案件、金融関連
業務に力を入れて取り組んでまいります。

時効とは、ある状態が一定期間続いた場合に、その状態に合わた法律上の権利などに変更される制度です。
つまり、長期間にわたって動きがないものを、そのままの状態を法律上認めてしまう、ということです。
時効には、権利がなくなってしまう「消滅時効」と、逆に権利を得る「取得時効」がありますが、借金については消滅時効が問題になります。

借金については、貸主が個人の場合は１０年、法人であれば５年間で消滅時効が完成します。
つまり、貸金業者からお金を借りた場合、約束の返済期限の後で５年以上にわたって１円も返済をしていない場合などが当てはまります。
この場合になくなる「権利」とは、貸した側（消費者金融などの会社）が借りた本人に返済を迫る権利です。
逆に言うと、借金についてのこの消滅時効が完成すると、本人は法的に借金を返さなくてもいいと認められた状態になります。

つまり、借金はなくなってしまうのです。

当事務所では、今回の裁判員裁判の経験を生かし、
企業法務及び一般民事事件だけでなく、裁判員裁判を含む
複雑な刑事事件にも取り組んでいく所存です。

裁判員裁判について私選弁護人をお探しのお客様は、是非当事務所の弁護士まで
お問い合わせください。

当事務所では、桃井弁護士の加入により、企業法務、国際取引案件
に更に力を入れて取り組んでまいります。

そうならないために、税金に関する正確な知識が必要です。

②財産分与と譲渡所得税

譲渡所得税は、資産を譲渡して利益を得た場合に、譲渡した人に課せられます。
対象は、不動産、株、ゴルフ会員権などの保有している間に利益が増加するようなものです。

１）株、投資信託、有価証券など
財産分与として直接株式を分与した場合、譲渡したとみなされ、譲渡益に対して譲渡所得税等が課せられます。
なお、証券会社を通じて株式を売買した場合の譲渡所得税と、財産分与として株券を譲渡すると場合（相対取引）では課税率が異なります。

２）不動産
財産分与の対象として不動産がある場合は、この不動産を譲渡したものとみなされます。
ただし、居住用不動産を分与する場合、３０００万円までの特別控除（マイホーム控除）が受けられます。
一方、不動産を取得する者には、所得税も贈与税も原則として課税されませんが、不動産を登記する場合は別途登記費用（登録免許税）が必要になります。

＊家具などの動産は原則として譲渡所得税等は課税されません。

そうならないために、税金に関する正確な知識が必要です。

①財産分与と贈与税

贈与税とは、個人から財産をもらったときに、財産をもらった人にかかる税金です。
財産分与では、個人から無償で財産を受けることになるため、贈与税がかかるように思いますが、原則として離婚の財産分与では贈与税は生じません。
離婚における財産分与は、財産を「もらう」のではなく、財産分与請求権という権利に基づく「給付を受けた」と考えるからです。

ただし、分与額が不相当に大きい場合は、適正額との差額が、また脱税目的の偽装財産分与の場合には、全額が贈与税の対象となります。

場合によっては、対処が早ければ早いほど解決がスムーズなものもあります。
一人で悩まず、どうぞ当事務所へご相談ください。

フリーダイアル　０１２０－３７０－５９１

業者からの督促を止める

当事務所にご依頼いただいた当日、あるいはその翌日には、借入先である業者に対して受任通知（弁護士が代理人となって借金の整理手続きを行う、という通知のこと）を送ります。

この受任通知が届いた時点で、業者は債務者（お客様）に対し、督促の連絡をすることが法律で禁止される状態となり、それ以降のやり取りはすべて弁護士が代わりに行うことになります。（ただし、業者の事業所が移転・統合した場合などは、受任通知が届くまでに数日はかかることもあります）。

支払日をすでに過ぎている場合や、間近に迫っていて、すぐにでも業者の督促を止める必要があるという場合は、当事務所からその業者に電話ないしＦＡＸで、受任した旨の連絡もできますのでご安心ください。

業者への支払いを止める

弁護士に債務整理を依頼することで、業者への月々の支払いも止めることができます。

任意整理の場合は、業者との和解が成立するまでの間、個人の民事再生の場合は、認可決定が確定するまでの間、業者への支払いがストップすることになりますので、その間に家計を立て直していただくことができます。

自己破産の場合は、免責決定が下りれば借金の支払い義務がなくなりますので、業者への支払いが再開することはありません。

しかし、そのまま放っておくと利息が増えていく一方で、返済に終わりは見えません。一体どのくらいの利息で取引が行われているのか、過払い金はどのくらい発生しているのか、今後どうすれば負担を軽減したうえで借金のスパイラル（連鎖）から抜けられるのか、ということを、まず知る必要があるでしょう。

当事務所では、その入り口として、無料でのご相談を承っております。お勤めの方々にも対応すべく、土日も含め夜２２時まで予約が可能です。

０３－６４１６－３９６５ まで、お気軽にお電話ください

③秘密証書遺言 ・・・ 本人又は代筆でワープロ、タイプライターによる作成で、公証人１人、証人２人以上が必要です。遺言の事実は明確にしつつ、内容は生前に知られたくないという場合に有効です。

秘密証書遺言は、遺言の内容を遺言者以外に知られることなく作成できる方法です。
秘密証書遺言は第三者に代筆してもらったり、パソコンを使用して作成しても構いません。
証書ができたら封筒に入れ、証書に用いたものと同じ印章で封印します。この封入・封印は遺言者自身が行う必要があります。
封印ができたら公証役場に行き、公証人一人と証人二人以上の前に封書を提出し、遺言者が自分であることを申述します。公証人が証書の提出された日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者、公証人、証人が共に署名・押印すれば秘密証書遺言が成立します。

秘密証書遺言は、遺言の存在を明確にしながら内容を秘密にでき、偽造の恐れが少ないという長所があります。
短所として手続が煩雑、遺言の存在自体を秘密にできない、家庭裁判所の検認手続が必要という点が挙げられます。

＜長所＞
1. 遺言の存在を明確にして、その内容の秘密が保てる。
2. 公証されているため、偽造・変造の危険がない。
3. 字を書けない人でも遺言ができる。（署名は必要）
4. パソコンによる作成も認められる。

＜短所＞
1. 公証人が関与するため、手続がやや煩雑。
2. 遺言書自体は公証されていないため、紛争が起こる可能性がある。
3. 証人２人以上の立会いならびに家庭裁判所の検認手続を要する。