顧問契約について
当事務所では、上場企業から中小企業、個人に至るまで、クライアントの皆様のために様々な法的アドバイスを与える顧問弁護士としての業務を行っております。
皆様は、顧問弁護士というとどのようなイメージをお持ちでしょうか。
自分のような小さな会社の経営者には顧問弁護士なんて敷居が高いとお考えでしょうか？
また、弁護士は紛争が生じたときに依頼するから必要ないとお考えでしょうか？
当事務所と顧問契約をご締結いただければ、以下のようなメリットを享受することができます。
そして、皆様方の顧問弁護士についてのイメージが誤解であったということがご理解いただけると思います。
メリット１ 紛争を未然に防止することができます。
当事務所が顧問契約を締結させていただいた場合、クライアントの皆様方の日常業務にアンテナを張り巡らせ、契約書のチェックや経営判断に伴う事前の法的アドバイスにより紛争を未然に防止することができます。
メリット２ 優先的に法律相談を受けることができます。
弁護士は、一人で数十件の訴訟案件を抱える者もまれではなく、それ以外にも弁護士会活動や公益活動により非常に多忙であります。
一般の方が法律相談の依頼をしたくても、一か月先まで予約が取れないということも少なくありません。
しかしながら、当事務所と顧問契約をご締結いただいた場合には、優先的に法律相談を受けさせていただきます。
必要と認められる場合には、他の事件に優先して訴訟の準備等を行うことも可能です。
中小企業の経営者にとって、スピード感は非常に重要な要素ですので、当事務所と顧問契約をご締結いただければ大きなメリットを享受することができます。
メリット３ 顧問弁護士がいることをホームページ等で掲示することができます。
社会一般ではいまだ弁護士の敷居が高く、顧問弁護士のいる企業というだけで一定程度社会的信用が高まるものと考えられます。
当事務所と顧問契約をご締結いただければ、当事務所の名前をクライアントの皆様方のホームページに掲示していただくことができます。
メリット４ 法務部の負担軽減、コスト削減
当事務所と顧問契約をご締結いただければ、判例の調査や契約書のレビュー等の日常的な業務について法務部社員に代わってお受けすることができます。
したがって、法務部社員の負担が軽減され、それ以外の業務に注力することができます。
また、企業をしたばかりの経営者の皆様にとって、自前の法務部を組織することは人件費の観点から容易ではないと思われます。
その点、当事務所と顧問契約をご締結いただければ、日常的な業務について定期的に法的アドバイスをご提供することが可能ですので、自前の法務部を組織することなく（つまり、コストを上げずに）法務部と同様の機能を自社に持つことができます。
顧問契約の費用について
| 事業者 | 上場企業 | 月額１０万円から |
| 非上場企業 | 月額５万円から | |
| 非事業者 | 月額３万円から | |
※１ 法律相談は原則として３回まで無料でお受けいたします。また、簡単な契約書のチェック及び法律書面の作成を承ります。
※２ 法人名義でご契約いただいた場合、法人の従業員の方やご家族の方の法律相談も無料で受けさせていただきます。
