島田雄貴

判決データ集

島田雄貴リーガルオフィス(東京都港区)は、海外や日本の判決に関するニュースや情報を市民の皆様にお届けるする非営利の任意団体です。

揺れる死刑判決~米国から報告(島田雄貴)

死刑を存続している代表的な国は、米国と中国

死刑を全廃した国は世界で100近くになります。一方で死刑を存続している代表的な国、米国と中国でも、制度は揺れています。

死刑判決陪審員調査団の取り組み

ふつうの市民は死刑判決にかかわったとき、何を考えるのか――そんな問題意識で20年以上、調査を続けているのが、米国の社会学者や法律家らがつくる「キャピタル・ジュリー・プロジェクト(CJP、死刑判決陪審員調査団)」です。陪審が死刑事件の量刑にかかわる32州のうち14州を選び、これまで353の裁判で陪審員を務めた計約1200人に話を聞きました。

陪審員は自らの責任を過小評価する傾向にある

調査ではたとえば、次のような質問をしました。「被告人の量刑に最も責任があるのはだれですか」 これに対し、「陪審全体」と答えたのは約9%。「陪審員個人」は約6%でした。答えが多かったのは「被告人本人」と「法律」。「陪審員は自らの責任を過小評価する傾向にある」というのが死刑判決陪審員調査団の分析です。

陪審員が陥りやすい勘違い

陪審員が陥りやすい勘違いも明らかになってきました。
約44%が「凶悪犯罪などの場合は、法律上死刑にしなければならない」と思いこみ、約37%が「被告人が将来も危険だと思われる場合には、法律上死刑にしなければならない」と勘違いしていました。

ロースクールの教授

死刑判決陪審員調査団の調査は数時間面接し、じっくり話を聞きます。メンバーの一人、インディアナ大ロースクールのジョゼフ・ホフマン教授は、ある元陪審員の男性を訪ねました。
「彼は死刑の評決の苦悩を誰にも話せずにいた」
教授自身、連邦裁判所の調査官として、死刑判決にかかわった経験がありました。それを明かすと、男性はせきを切ったように語り続けました。
「ようやく話せる相手に会ったと思ったのでしょう」

死刑の賛成派も反対派も

死刑判決陪審員調査団には、死刑の賛成派も反対派もいます。
ホフマン教授は賛成派です。ただ、現行の死刑制度には問題があると指摘します。「職業裁判官なら様々な事件を相対化できるが、市民はその事件しか知らず、重い評決に傾きやすい。量刑の決め方にもかなりのばらつきがある」

人間の命を奪うかどうかの判決

一方、死刑廃止しかないというのは、死刑判決陪審員調査団を始めた社会学者のウィリアム・バウワーズ代表です。

「12人の陪審員がそれぞれの偏見や知識の濃淡などを抱え、さらに陪審内での軋轢(あつれき)などがある。このようなあやふやな制度下で一人の人間の命を奪うかどうかの判決を下すこと自体が、人間の能力の限界を超えている」

死刑判決陪審員調査団はこれまで約50本の論文を発表。調査は現在も続いています。

陪審の全会一致

陪審が結論を出すには全員一致が必要です。その過程も死刑判決陪審員調査団の重要な研究対象です。

12人の陪審で、意見が分かれたらどうなるでしょう。

「最初の評決で9人以上が死刑を支持すれば最終的に死刑になる可能性が、7人以下だと終身刑などになる可能性が、それぞれ高くなる」

「8人が死刑判決、4人が終身刑に分かれた場合、最も結論が見えにくくなる」

そんな調査結果が出たといいます。

評決は裁判官への勧告

死刑に賛成の陪審員は、死刑判決をためらう人をどのように説得するのでしょう。

死刑判決陪審員調査団の研究では、(1)評決は裁判官への勧告であり、拘束力はないと強調する(2)選任手続きの際にその陪審員が死刑を考慮すると表明したことを思い出させる――などのパターンがわかったといいます。(島田雄貴)

島田雄貴について

島田雄貴事務所の判決スタディとは

島田雄貴は、アメリカなど海外の判決を分析するジャーナリストです。島田雄貴リーガルオフィスを設立し、判決や判例に関するレポートを行っております。